営業代行会社を起業する際の注意点と起業方法や注意点を解説

近年になって副業をする人は大きく増えました。副業にも様々な種類があるのですが、その中でも注目されているのが営業代行です。

最初は副業として行っていたものの、上手くいったことで営業代行会社を起業するという人もいます。

ここでは営業代行や起業方法などを紹介していきます。

営業代行会社を企業するには2つの方法がある

営業代行会社を企業する時には2つの方法があります。個人事業主になることと法人を設立することです。どちらの方法にもメリットとデメリットがあるため、自分の目的に合わせて選びましょう。

ただ会社を立ち上げるとしても、最初は個人事業主として行い、業績がアップしてくると法人にする流れが一般的です。ですが最初から法人を立ち上げてしまうという方法もあるでしょう。

では最初に個人事業主と法人設立の、メリットとデメリットを確認していきます。

営業代行会社を個人事業主として起業するメリットとデメリットにはなにがある？

最初に個人事業主としてのメリットとデメリットを見ていきます。メリットとして大きいのは、手続きそのものが法人設立よりも簡単であるという点があります。

個人事業主として起業するには居住している地域を管轄とする税務署に足を運び、個人事業主の開業・廃業などの届出を提出するだけです。専門家に任せる必要もなく、自分1人でも簡単に手続きができます。

もう1つのメリットとしては、税金の計算が楽であることです。個人事業主は確定申告をして税金を納めることになるのですが、青色申告をするのも難しくありません。この申告を行えば基礎控除とあわせて、合計で103万円までの控除を受けられます。

ただし青色申告を受けるには白色申告では必要のない、帳簿を用意しなくてはいけません。

しかし最近ではクラウド型の確定申告ソフトを利用すれば、簿記の知識がない人でも青色申告は難しくないでしょう。

反対に営業代行会社を企業するデメリットも確認します。最も大きいデメリットは、社会的な信用度が法人と比べると格段に劣ってしまう点です。

ある程度の企業になってくると、そもそも個人事業主とは取引をしない事例が増えてきます。

法人でなければ取引ができないとするケースも多いため、個人事業主ではクライアントを集めにくくなるのです。ではメリットとデメリットをまとめます。

★個人事業主は設立手続きが簡単に行える

★税金の計算が簡単である

★デメリットは社会的な信用が低い

★法人でないと取引できない会社がある

以上となります。

営業代行会社を法人として起業する場合のメリットとデメリットについて

では次に営業代行会社を法人として起業する場合を考えます。

最初にメリットから紹介していきましょう。法人を設立するメリットですが、先ほどとは逆に社会的な信用度が高くなる点です。法人であるだけで取引が可能となる会社の選択肢が増えます。

さらに銀行からの融資を受けるとしても、個人事業主よりもスムーズに進むでしょう。

また仮に赤字が出ていたとしても、法人であれば9年間繰り越しをすることができます。個人事業主の場合は3年間の繰り越しですので、税金を節税する面でも魅力があると言えます。

節税という点で言えば、経費として計上できる項目が増えるのもメリットでしょう。例えば出張した時の旅費日当や生命保険料が経費にできます。

ではデメリット部分も確認しましょう。最も大きいのは金銭的なコストが大きくなる点です。

そもそも法人を設立する時には費用が発生します。定款に貼り付けをする印紙税や、公証人役場における定款認証手数料、法務局に登録を行う時の登録免許などが代表的です。

また法人設立届出書、源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書などをすべて自分で用意したとしても、約24万円ほどの費用がかかります。かなり複雑で煩雑な内容となるため、自分で行うよりも行政書士や税理士などの協力が不可欠となってくるでしょう。そのため金銭的なコストが爆増してしまいます。

他にも法人を設立すると、社員が自分1人であっても営業代行会社の分の住民税が発生するのです。これは赤字であっても支払わないといけないコストとなります。

さらに従業員を雇っている場合は、正社員ならば年収の約17％にも及ぶ社会保険へと強制加入することになるのです。

まとめると以下の要点になります。

★法人設立のメリットは社会的な信用度が高まる

★法人しか取引しない会社とも取引ができる

★税金を節税する幅が広がる

★デメリットは金銭的なコストが爆発的に増える

★設立にもコストがかかる

★住民税や従業員の社会保険料などの負担がある

営業代行会社を起業する時の注意点はどこにある？

では営業代行会社を起業するとして、どのような点に注意をすればいいのでしょうか。

既にお伝えしたように起業する時に法人とするのか個人事業主とするのかでも注意が必要です。それ以外にも知っておくべき点がいくつかあります。

営業代行会社を起業するならビジネスモデルを構築する

営業代行会社を起業するのはよいのですが、起業はゴールではなくスタートとなります。そこからクライアントを得て、会社としての収入を構築していく必要がでてくるのです。

そのためにはどのような経営を行うことで、利益を出せるのかを確認しておく必要があります。

またプランができたとしても、それが実現可能であるのかも考えなくてはいけないでしょう。近年では副業が流行していることもあり、営業代行会社に興味を持つ人が増えてきています。

それは言い換えると、ライバルが増えることでもあるのです。そのライバルと競合した時に、自分が勝つためにはどうすればいいのか、をしっかりと把握しておかなければいけません。この点を疎かにするように人はいないでしょうが、行き当たりばったりの経営では絶対に成功できないでしょう。

だからこそ営業代行会社を起業するのなら、最初に鉄板のビジネスモデルを構築しておく必要があるのです。

いきなり独立をして起業しようと考える人は少なく、最初は副業レベルで始めてみる人が多いでしょう。ですので副業で行っている間に、自分なりのビジネスモデルを確立できるのかが、起業をするかどうかの分水嶺であるとも言えるのです。

資金はしっかりと用意しよう

既にお伝えしていますが、営業代行会社を起業するには資金が必要となってきます。個人事業主であれば少額ですみますが、

最低でも数ヶ月分は生活費が捻出できるだけの資金は確保しておくべきです。既に副業として始めていて、ある程度はクライアントと収入を得ているのなら問題はないでしょう。

しかしいきなり営業代行会社を起業する場合は、数ヶ月は収入が得られないケースも考慮しておくべきです。

そのため最低限、自分の生活が守れる程度の資金は用意しておくのが賢明でしょう。

また法人化するようなケースでは、さらに資金が必要となります。先ほど法人化をするだけで約24万円ほどの費用がかかることをお伝えしましたが、この額が高いと感じるのなら難しいでしょう。法人化をすることのメリットもありますが、税金面では赤字であっても支払いをしないといけない額が増えてしまいます。そのためできるだけ資金を貯めておくのにこしたことはありません。この時に起業後にメインバンクとして、お付き合いをした銀行口座を利用しておくといいでしょう。そうすることで銀行とのつながりができるためです。

・営業代行会社を法人として起業する流れを知ろう

では次に営業代行会社を法人として起業する流れをお伝えします。

軽く触れましたが、個人事業主の起業では税務署に届出をするだけなので難しくありません。

しかし法人化では複雑な手続きを踏む必要があります。では流れを確認しましょう。

★定款の認証をすませる

★法務局で設立登記の手続きをする

★税務署へ届出をする

★社会保険に関する手続きをする

といった流れとなります。定款の認証については公証人による認証を受ける必要があり、この時に手数料が5間年かかります。

また紙に印刷をした定款原本には4万円の収入印紙を貼りつける必要があるのです。電子定款では印紙税がかかりませんが、作成するには手間と時間と費用がかかってしまいます。

この後に法務局での登記を行ってください。法務局では登録免許税が必要となり、資本金の0.7％を支払う必要があります。

ここで注意したいのは資本金の額にかかわらず、最低15万円の支払いをしなくてはいけない点です。登記が完了すれば税務署へ届出を行いましょう。最後に従業員を雇った時は労働保険への加入を、労働基準監督署で行ういう形です。

営業代行会社を起業する時に用意するものを準備しよう

営業代行会社を起業したとしても、それで終わりではありません。そこから経営活動をしていくことになるため、様々なものが必要となってきます。

★名刺

★ウェブサイト

★挨拶状

★会社概要のチラシ

★営業に関する資料

★ロゴマーク

などが代表的なものでしょう。これらは会社を起業してから用意していては、初動に時間がかかりすぎてしまいます。そのため少しずつでも良いので、起業準備を進める間に並行して行っていくようにしましょう。

ロゴマークは要らないのではと思われるかもしれませんが、意外と覚えてもらうためには効果的です。そのため多少の費用は使ってもプロに依頼しましょう。もちろんデザインに自信がある人は、自分で制作しても大丈夫です。

特にしっかりと準備しておきたいのは、営業に関する資料でしょう。自分自身と会社を売り込むチャンスでもあるので、しっかりと作成するようにしてください。

営業代行会社を起業する時の注意点や、起業の方法についてでした。起業をするといっても、個人事業主と法人化の2つがあります。

副業から始めて独立をするのなら、個人事業主を経て法人化をするのが一般的な流れでしょう。個人事業主のメリットとしては以下があります。

★税務署に届出をするだけで起業できる

★税務処理が比較的にかんたん

★法人化と比較して初期費用が少なくてすむ

次にデメリットも確認しましょう。

★法人と比較して社会的な信用度が低い

★法人としか取引しない起業も多い

では対する法人化のメリットも確認します。

★個人事業主よりも節税できる

★社会的な信用度が高い

反対にデメリットも確認しましょう。

★個人事業主よりも初期費用や手間がかかる

★節税効果は高いが税制が複雑になる

★年間にかかるコストが増える

以上となります。営業代行会社を起業するのは良いのですが、これらのことを知らないままでは後悔することになるでしょう。

そのためメリットとデメリットをきちんと把握して、自分自身の状況に合わせて起業するのがポイントです。