フルリモートワーク営業とは?働き方改革の一形態
働き方改革関連法が施行されることにより、様々な勤務形態が注目されています。
そのうちの一つがフルリモートワーク営業です。
フルリモートワーク営業として働くことには、どのような利点があるのか考えてみましょう。
企業がこの勤務形態を導入することによるメリットも調べてみました。
フルリモートワーク営業を行っていくときに、覚えておくべき注意点も説明していますので参考にしてください。
Contents
フルリモートワーク営業とは?
フルリモートワーク営業とは、どのような働き方なのでしょうか。
まずリモートワーク営業には二つの種類があることを確認しておきましょう。
★部分的リモートワーク営業
★フルリモートワーク営業
部分的リモートワーク営業は週の何日間かは会社に行き、それ以外の日は会社に行かないで営業をする働き方です。
フルリモートワーク営業は、まったく会社に行かずに自分で営業の仕事をしていきます。
日本の企業では、まだまだ部分的リモートワーク営業のほうが主流です。
週4日間会社に行き、残りの1日は会社に出社せずに働くスタイルがよく見られます。
なぜなら日本の雇用管理のシステムは勤務時間を軸にしているからです。
何時から何時の間に、何時間働いたので報酬を払うといった考え方です。
始業時間や就業時間が報酬と密接に関連しています。
そのため始業し始めたら上司に連絡したり、仕事が終わったら会社に報告したりしなければなりません。
フルリモートワーク営業をするには、会社の仕組みがまだ未成熟なのです。
しかし、これからはフルリモートワーク営業というスタイルが増えていくと予想されています。
なぜそう言えるのか考えてみましょう。
フルリモートワーク営業が注目されている理由
個人の生活スタイルは多様化しています。
高齢化社会になっているため介護に携わる人が増加しています。
まだ働き盛りなのに親の介護の必要が生じたために会社を辞めて、家で親の世話をしなければいけないケースが増えてきています。
シングルマザーなので仕事をしなくてはいけませんが、子供との時間も大切にしたいという女性も多くいます。
色々な個人のニーズを満たすのにフルリモートワーク営業はひとつのソリューションとなります。
会社に行くことなく、正社員や契約社員として働けるこの方法はとても魅力的です。
さらに、政府自体が地方でも働ける環境を整備しようとしています。
フルリモートワーク営業なら地方にいたとしても働き続けられます。
通勤時間を気にすることがないため、社員が住める場所がこれまで以上に広がります。
今後ますますフルリモートワーク営業が注目されていくでしょう。
フルリモートワーク営業の利点が知りたい
もう少し詳しくフルリモートワーク営業の利点について考えていきます。
フルリモートワーク営業を導入する企業と、このスタイルで働く社員の利点に分けて解説します。
導入する企業の利点
導入する企業には経験豊かな社員を確保し続けられる利点があります。
何年も会社で働いてきたのに、親の介護のために仕事を辞めなくてはいけない社員がいるとします。
しかし、フルリモートワーク営業としてなら、会社に出社しなくても良いので働き続けられます。
会社は貴重な人材を失わなくて済むのです。
出産のために育児休暇を取りたい社員や、会社を辞めざる終えない社員を採用し続けられる利点もあります。
その社員が持っている営業スキルや人脈などを引き続き会社が保持し続けられるのです。
働く社員の利点
社員の側には、通勤時間などの出勤に関係するストレスから解放される利点があります。
会社に行くために1時間ずっと満員電車に揺られるストレスがありません。
十分な休息を取り、出勤ではなく仕事のためだけに自分の時間と体力を使うことが出来ます。
自分のライフスタイルに合わせて融通が利かせられることも利点です。
家事や育児とのバランスを考えて働いていけます。
柔軟に仕事が出来るため長く仕事を続けていけるでしょう。
フルリモートワーク営業のデメリットってあるの?
フルリモートワーク営業のデメリットについても、企業と社員の二つに分けて説明していきます。
導入する企業のデメリット
会社に社員が出社しない場合、課題になるのがコミュニケーションの維持です。
毎日社員が出社するなら簡単にコミュニケーションが取れます。
業務の進捗状況や社員が抱えている仕事の問題に気がついてあげられます。
しかし、フルリモートワーク営業ではそうはいきません。
働く社員のデメリット
社員の側には、どのようなデメリットがあるでしょうか。
自己管理がきちんと出来ないと仕事のクオリティが下がります。
会社に行くと上司や同僚の目があるので、怠けることが出来ません。
フルリモートワーク営業は管理する目がないので気が緩みがちになります。
反対に、褒めてくれたり評価してくれたりする人がいないため、不安になって働きすぎてしまうケースもあります。
フルリモートワーク営業に役立つカスタマーサービスを紹介
これらのデメリットを解決するために、どんなカスタマーサービスがあるでしょうか。
コミュニケーションや管理の問題を解決するのに役立つ2つのサービスを活用してください。
★チャット
★ビデオ会議
会社とフルリモートワーク営業で働く社員がチャットで繋がっているなら、密にコミュニケーションを取ることが出来ます。
普段使っているSNSではなく、ビジネス用のチャットサービスを使ってください。
ビジネス用のチャットはファイル共有が簡単にできたり、プロジェクトごとにチームを形成したりすることが簡単にできます。
後から必要な情報を検索する能力も優れています。
ビデオ会議も役立つツールです。
定例のビデオ会議の時間を設けていれば、社員は会社からの評価をいつも感じることが出来ますし、会社も社員の不安な様子などにすぐ気がつくことが出来ます。
フルリモートワーク営業の仕事を探す方法
フルリモートワーク営業で働きたいと思ったら、どのように仕事を探せるか説明します。
正社員ではありませんが、派遣社員や契約社員としての求人を紹介してくれるサービスがあります。
自分が働ける勤務時間に合わせて適切な求人を探していけます。
さらに、自ら営業スキルをアピールして仕事の依頼を受ける方法もあります。
これまでの営業経験を企業に伝えて、営業の仕事を受注するのです。
専門的なスキルや経験を掲示して仕事の受注が出来るインターネットサイトがあります。
大手のサイトに登録しておくと受注を得られる確率が上がります。
仕事を探すときに注意しなければいけないのが報酬です。
フルリモートワーク営業として新規採用された最初のうちは、低めの報酬からスタートします。
また、単発の仕事の依頼があったときには、継続して仕事が来る保証がないことを覚えておきましょう。
フルリモートワーク営業は将来的に増えていく働き方です。
個人のライフスタイルが多様化しているため、会社に出社しないで働ける方法が多くの人にとって魅力的になっています。
企業側からしても経験ある社員やスキルの高い人材を確保出来るメリットがあります。
しかし、注意しないと企業とフルリモートワーク営業をする社員の間でコミュニケーション不足が起きてしまいます。
この課題を解決するために、ビジネス用のチャットサービスやビデオ会議のシステムを活用してください。
定期的にコミュニケーション取ることによって、会社は社員の業務を管理できますし、社員も安心して働くことが出来ます。
これらの情報を参考にしてフルリモートワーク営業のメリットを最大限に活かしていきましょう。
・代表の経歴
大学卒業後、IT企業に入社し、飲食・小売店向けタブレット型POSレジのパッケージ・SaaSの提案営業、また、グループ会社にて、中小企業の経営者を対象に、自社開発CMS、BtoBビジネスマッチングサイトのアウトバウンド営業を担当させて頂きました。その後、IT企業に特化した人材紹介会社にて、外資系・日系IT企業を対象にエンジニア採用のコンサルティング営業を経験し、IT/WEB業界における無形商材の営業経験をいかして、2017年3月に株式会社カタセルを設立しました。
・LISKUL
大手企業とのアポ獲得なら「カタセル」!継続率87.5%の営業代行とは?
https://liskul.com/katasel-34173
・SalesZine
Sales Tech時代も「手紙」が最強の営業ツールなワケ
・SAIRU NOTE
セールスフォースも実践!大手企業とのアポイントを量産するCXO向け手紙施策のノウハウ詳細解説
https://sairu.co.jp/doernote/0160
◆実績
上場企業から数名規模のベンチャー/スタートアップ企業のご支援を通じて、大手・中堅企業のキーマンとの1000件以上の商談獲得の実績がございます。商材については、B2B SaaS、HR Tech、AIなどといった新規性の高いサービスから、システムの導入支援や業務改善、組織変革のコンサルティングなどといった大企業の大きな課題を解決するソリューションまで、一般的に、複雑で分かりにくいとされる無形商材の営業支援が中心となっております。月間の商談獲得件数については、営業マン1名でご訪問頂ける月間5件といったミニマムスタートから、月間1000通以上の手紙送付、商談獲得30件といった比較的大規模なアプローチまで、各企業様のご意向にお合わせしたボリュームで営業支援をさせて頂いております。弊社が獲得した商談経由の受注実績については、数百万円からLTVで考えると一千万円前後の高単価の商材を中心となっております。訪問から受注までのリードタイムは、商材によっても大きくことなりますが、平均的に3~6ヶ月で、早いものですと1週間前後で契約に繋がった事例から、長いものですと1年以上かけて契約に繋げるものまで幅広くなっております。受注率についても商材によって大きく異なり、受注率20%の事例もございますが、逆に数%の確率で大型商談を狙うものまで、商材の性質や単価、企業様の営業戦略によって大きく異なります。まとめますと、弊社は、ご依頼頂く企業様の規模は問わず、IT、マーケティング支援、コンサルティングなどの高単価の無形商材で、大手・中堅企業をターゲットにする営業支援を得意としております。