業務委託契約とは？企業のメリットや注意点など徹底解説

業務委託とは、個人と企業が雇用契約を結ばないで仕事をすることです。
雇用主と従業員という関係ではなく、企業と個人が対等に働ける契約のことを言います。
最近は業務委託で仕事をする人や業務委託をする事業主が増えてきています。
起業をしたり事業主として会社を運営したりするときに理解しておきたい業務委託契約について調査してみました。
必要な契約書や書類の書き方などについても解説します。

企業が業務委託契約を優遇する理由

多くの企業が業務委託契約を優遇します。
なぜかというと業務委託契約をした方が企業にメリットがあるからです。
企業が従業員と雇用契約を結ぶと、社会保険を用意しなければなりません。
社会保険には下記の内容が含まれます。

★健康保険
★雇用保険
★労働保険
★年金

これらの支払いの一部を企業が負担しますが、それは人件費のコストとして企業の利益を圧迫します。
業務委託として採用するなら、社会保険のコストがかかりません。
時給や月給で給料を支払わなくても良いので、トータルのコストを下げることが可能です。
働いた実績に応じて給料を払うため、実働していない時間について給料を支払う必要がなくなります。
従業員だと、会社や店舗にいて何もしていない時間に対しても給料が発生します。
業務委託契約なら働いた成果に応じて報酬が支払われるので、無駄な給料を支払わなくて済むのです。
その分、成果報酬は従業員よりも高めの設定となります。
業務委託契約をして働く方も拘束時間が自由になるメリットがあります。
給料が保証されていませんが、自分のスキル次第で報酬をコントロールできるのでストレスがありません。

知っておくべき業務委託の種類

業務委託契約には三つの種類があります。

★請負契約
★委任契約
★準委任契約

それぞれの種類について説明します。

請負契約

請負契約というのは、あるプロダクトを納品したら支払いが発生する契約です。
作家やイラストレーターは請負契約です。
依頼された本や絵を完成させたら、そのプロダクトに対して報酬が支払われます。
プロダクトを作成する人は締め切りや、プロダクトの問題などに対する責任を負います。
請負契約は依頼品を完成させたら報酬が入るため、働く時間や場所を当人が自由に決められます。

委任契約

委任契約は場所と時間が指定されて働く契約です。
例えば、工場の荷物の管理をする仕事を委任されるとします。
荷物の管理を朝の9時から午後17時までするのが契約内容です。
この任務を果たすなら報酬が支払われます。
委任契約はプロダクトの品質や問題などの責任が問われないので責任が軽くなりますが、働く時間と場所の自由がありません。

準委任契約

準委任契約は委任契約と内容はほぼ同じです。
違う点は、業務内容が法律行為か法律行為以外かというところです。
法律行為以外とは犯罪をするといったことではありません。
ある仕事を完成させて、法的な権利が発生するような仕事のことです。
契約書を作ったり遺言を作ったりする作業は法的な権利が発生する業務ですから、法律行為として考えられます。
プログラミングやシステム開発で法的な権利が発生しないなら、準委任契約と見なされます。

業務委託契約を受ける場合にすべきこととは

業務委託契約で働く人はどんな準備をしたら良いでしょうか。
前もって出来る準備について説明します。

個人事業主になる準備

業務委託契約で働くときには個人事業主になります。
基本的にこの契約は企業との雇用範囲外で働くため、個人事業主として働かなくてはなりません。

開業届を出すこと

個人事業主として働くなら開業届を出しましょう。
開業届を税務署に出す必要があります。
業務委託契約を結んだら、1ヶ月以内に最寄りの税務署に開業届を提出してください。
わざわざ開業届取りに税務署に行き、書類を作成するのが面倒なときにはどうしたら良いでしょうか。
開業届を無料で作成できるクラウドサービスがあるので活用してください。

業務委託契約書の書き方をチェック

業務委託契約書の書き方も確認しておきましょう。
契約書に含めるべき事柄は主に三つあります。

★報酬
★仕事内容
★責任負担

これ以外にも契約期間や禁止事項、損害賠償についての項目などを含めることが出来ます。
委託する業務の内容によって契約書の項目は変わってきます。
業務委託契約書のモデルは、インターネットからダウンロードすることが出来るので参考にしてください。

業務委託をすると確定申告が必要か?

業務委託をすると確定申告が必要となります。
開業届を出しているなら、確定申告の際に青色申告をすることが出来ます。
税務署に開業届を提出するときに、一緒に青色申告承認申請書を出しておきましょう。
確定申告は毎年2月中旬から3月中旬に行われます。
この確定申告によって所得税や住民税の金額が決まっていきます。

確定申告に役立つカスタマーサービスを紹介

初めて申告をする人は方法が分からないかもしれません。
個人事業主の確定申告をサポートしてくれるクラウド会計ソフトというカスタマーサービスがあります。
クラウド会計ソフトを使用すると、インターネット上に情報を入力していくだけで確定申告書が出来てしまいます。
人気のクラウド会計ソフトにはどんな特徴があるでしょうか。
専門知識が無くても簿記計算をしてくれるソフトや、1年目は無料で使用できるソフトが人気です。
銀行明細やクレジットカードのデータを紐付けすれば、自動で会計情報をダウンロードし書類を作成してくれます。
経費として申請できる備品を購入したときには、レシートをスマホで撮影すれば自動で読み込んでくれます。
何か分からないことがある際に、チャットや電話で問い合わせることが出来るのも評価されている点です。

覚えておきたい業務委託の注意点とは?

業務委託契約を結ぶときに注意するポイントは、契約内容と実際の業務の違いです。
契約内容が曖昧だと、実際に仕事をするときに契約書に書かれている以外の仕事を頼まれてしまうことがあります。
その分の報酬をプラスして払ってくれるなら良いのですが、報酬が変わらないときには気をつけなければなりません。
契約内容をあらかじめはっきり決めておくなら、このようなトラブルを防げます。
業務委託契約を結んだにも関わらず、依頼元が指揮命令を出し続けると偽装請負になります。
法律では、業務委託契約を結んだら依頼元は業務の説明しかしてはいけません。
指揮命令権が依頼元にはないことを、きちんと覚えておいてください。
契約書に有効期限が記載されているか、有効期限が切れたら自動更新される旨が書かれているかなどもチェックしましょう。

多くの企業が業務委託契約を優遇しています。
企業としては雇用者の社会保険などのコストを減らせるので業務委託契約を結びたがるのです。
個人事業主のほうも仕事をしていく上で時間と場所が自由になるので、業務委託契約を望むケースがあります。
企業と個人事業主が良い関係で働いていくには契約書の内容が大切になります。
契約書には報酬や仕事内容、そして責任負担の部分をはっきり明記させるようにしましょう。
分からない点があるなら、お互いがきちんと意見交換することが大切です。
契約時に不明瞭な点を少なくしておくことで、トラブルを未然に防げます。
初めて個人事業主として働く際に、開業届や確定申告をサポートするクラウドサービスを活用すると便利ですよ。